2020-05-19 第201回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学児童生徒に放射線副読本を配付するとともに、令和三年度に向けましても、全国の小中高等学校等への放射線副読本の配付のあり方について、今後、復興庁とも連携しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
このため、令和二年度におきましては、引き続き、全国の小中高等学校等の新入学児童生徒に放射線副読本を配付するとともに、令和三年度に向けましても、全国の小中高等学校等への放射線副読本の配付のあり方について、今後、復興庁とも連携しつつ、検討してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（永山賀久君） 新入学児童生徒学用品費等の入学前支給でございますけれども、今年度、平成三十年度新入学者を対象として実施したばかりの自治体が多いわけでございまして、現時点において、入学前支給の実施による具体的な課題というのは特に承知をしてございません。
就学援助につきましては、これまでも、新入学児童生徒学用品等の予算単価を引き上げるなどの充実を図ってきたところであり、今後とも教育費の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。
一方、就学援助におきましては、要保護者に対する国の補助金について、平成二十九年度より、制服代を含む入学時に必要となる費用として支給される新入学児童生徒学用品費等の予算単価を、小中学校とも約二倍の金額に引き上げました。 文部科学省としては、引き続き、保護者の教育費負担の軽減について検討していきたいと考えております。 以上です。
就学援助は、文部科学省の方で、経済的な理由で就学困難と認められる学生、児童生徒の保護者に対する援助ということでございまして、この資料の三にあるんですけれども、例えばどんなものが対象かというのが、真ん中の補助対象費目、３の２というところにございますけれども、去年、私ども公明党が取り上げさせていただきましたのが、この新入学児童生徒学用品費。
新入学児童生徒学用品費等について、国庫補助の対象外であったということでございまして、これを、補助金の要綱改正を行って、今申し上げたようなことで、入学前の方も補助対象に加えたところでございます。通知等を出しまして、各種会議においても周知を図っておるところでございます。
委員御指摘の、新入学児童生徒学用品費等の単価引き上げにつきましては、平成二十九年度の予算成立後に速やかに関係各方面に通知する旨、三月八日の本委員会において私の方から答弁申し上げた次第でございます。
新入学児童生徒学用品等については、小学校に入学前の者についても国の補助対象にできるよう、要保護児童生徒援助費補助金の交付要綱の改正を検討しております。前向きに対応したいと考えております。
近年の市町村における新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の動きも踏まえながら、現在、文部科学省におきましては、要保護児童生徒援助費補助金の補助対象とすることについて検討を行っているところでございます。
ここで伺いたいんですが、来年度の予算で、要保護児童生徒援助費補助金の項目で、新入学児童生徒学用品費等の単価について伺いたいと思います。どのようになるのか、その理由について伺います。
他方、委員お尋ねの新入学児童生徒学用品等の経費の入学前の支給に関しましては、既に一部の自治体、市町村におきまして、国の補助を受けずに、独自の取り組みといたしまして、入学前の支給を行っていることにつきましては承知しておりますが、文部科学省といたしましては、全国的な状況については把握していない状況でございます。
その理由でございますが、この新入学児童生徒学用品費等の項目につきましては、支給額が、従来、実際に必要となる額に対しまして必ずしも十分ではないという御指摘があったことなどを踏まえたものでございます。
一方で、要保護児童生徒援助費補助金では、中学校一年生に対して制服やかばん等の費用として新入学児童生徒学用品費等が支給をされておりますが、平成二十八年度の予算単価は二万三千五百五十円でございます。 子供の学習費調査の対象児童は無作為に抽出をしているため、単純に比較はできないものの、制服代に対して国の予算単価は十分ではない現状でございます。
本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○参考人の出席要求に関する件 ○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関 する調査 （平成二十八年熊本地震により被災した児童生 徒に対する支援に関する件） （東京オリンピックの招致をめぐる疑惑に関す る件） （特別の教科である道徳の指導方法等に関する 件） （日本人学校や補習授業校に対する支援に関す る件） （新入学児童生徒
○政府参考人（小松親次郎君） ただいまの点、御指摘のとおり、入学時に必要となる新入学児童生徒学用品費、今準備金とおっしゃられたのはこの部分だと思いますけれども、これが必要な時期に必要な支給が行われるということが望ましいと考えております。
○国務大臣（馳浩君） 実際に、平成二十八年度要保護児童生徒援助費補助金における新入学児童生徒学用品等の予算単価、小学校二万四百七十円、中学校二万三千五百五十円と、実際、平成二十六年度子供の学習費調査の結果による保護者が支出した額で、要保護児童生徒援助費補助金の新入学児童生徒学用品等におけるおおむね相当する経費と考えられる額は、これ小学校一年生が五万三千六百九十七円、中学校一年生が五万八千六百三円、これは
ある小学校では、若い人がどんどん漁業離れをするものですから、小学校の入学児童が二人しかいなかったと。あるいは、伝統的な祭りが、青年がいないものだからできなくなってくると。地域経済を破壊し、地域社会を破壊し、地域の歴史的な文化を破壊すると。
また、来年、再来年と、毎年毎年新しい入学児童を持つ親御さんも入ってきますし、それ以前はほとんど関心を持っておられないという方もありますので、これもやはり、我々も根気よく続けていきながら利用率を高めていくということだろうと思います。
なお、就学援助の給付対象品目につきましては、市町村が条例や教育委員会規則等に基づき地域の実情に応じて適切に定めているところでございますが、国は要保護児童生徒について市町村が行う援助に対して補助を実施しておりまして、その品目は、学用品費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、医療費、学校給食費と多岐にわたっているところでございます。
まず、入学児童生徒数は、私たちの予想を超えるほどの反応がございました。図表にしておりますので、ごらんください。そしてまた、教育への関心度の高い保護者層が集まってきたということも成果として見ております。小中学校のみならず、幼稚園、高等学校へもこの影響が広がっております。また、保護者の学校行事、父母教師会行事への参加率も見事に向上しております。
現状では、入学児童を持つ家庭に学用品のダイレクトメールが送りつけられる。あるいは成人式が近づけば着物のダイレクトメール。一体だれがどこから情報を手に入れているのか、プライバシーが侵害されているのではないかと感じる人がふえています。また、実際に個人情報が漏れて銀行口座から預金が引き出されていた被害や、二十一万七千人もの住民基本台帳リストがひそかに売りに出されていた事例などが相次いで起こっています。
また、正しい牛乳・乳製品についての知識、情報を幅広く若い方、学童を中心とした子供たちに伝えるということから、文部省と連携をとりながら、小学校向けには入学児童等を対象にした学校給食に関する副読本、それから中学、高校生に対しましては保健体育及び家庭科用にカルシウムと食生活について解説したビデオテープ、こういうものをつくりまして教育関係者、現場に幅広く配付を行いまして、その活用をお願いしているところであります
また、文房具等につきましては、阪神・淡路大震災で被災した児童生徒に対する就学援助制度の適用に当たりましては、先生もおっしゃったとおり、可能な限り速やかに認定いたしますとともに、支給品目について、通学用品費、新入学児童生徒学用品費は学年を問わず支給できるよう各都道府県教育委員会を通じて市町村教育委員会を指導したところでございます。
それからもう一つは、弾力的な対応でございますが、新入学児童生徒学用品費と申しますと、小学校一年生あるいは中学校一年生に対してだけ支給されるわけでございますが、それも中学二年、三年あるいは小学校の二年から六年についてもそういう経費を支給する、このような弾力的な措置をとるように都道府県を通じて市町村に指導したところでございます。
もし、もう一歩譲って、小中学校のすべての生徒児童を対象とすることができないとしても、まず出発点として、出費の多い小中学校の新入学児童生徒にかかる経費について控除の対象とするというふうなことで、一つの足がかりをつくって前向きにそれを検討していくというふうなことができないものだろうか。これは大体私の世代ぐらいが一番困るのでありまして、子供が生まれる、しかし必ずしも十分な所得があるわけではない。
○宮地分科員 さらに、こうした問題につきましては、東京都においても都民生活局がこの二月二十日に、昭和五十五年度の新入学児童の入学時に準備される学用品等の費用ということで調査結果を発表をしております。そうした調査結果の概要を見てみましても、具体的に百貨店とかスーパーストアでどのような学習机、ランドセル、こうした問題等を含めまして大変にきめの細かい調査の結果が出ているわけでございます。